軽微な交通事故を起こしてしまった場合、事故現場で当事者どうしが「示談」を成立させてしまうことがあります。

本来であれば警察への届け出をして、保険会社にも連絡するべきことですが、

　・被害が小さいから
　・相手も納得しているので
　・少しやましいことがあるので…

などの理由で、「事故として届けない」ことを約束してしまいます。

本日は、自分が「加害者」となってしまった場合を想定し、交通事故現場での示談のデメリットについてご紹介します。





まず、「示談が成立！」など、日常的に「示談」という言葉を使っていますが、法律上の示談は、和解契約のことを意味します。

交通事故が発生すると、自分と事故の相手方（被害者）との間に紛争が発生します。そして、お互いが譲歩することによって、その紛争を自主的に解決する約束（契約）が「示談＝和解契約」です。



また、上の図のように「強制執行ができる示談」「できない示談」がありますが、事故現場で成立させる示談は口約束でも書面に書いたものでも「強制執行をするには裁判が必要になる示談」になります。





交通事故の当事者になったことがある方は分かると思いますが、事故現場では痛くもかゆくもなかったものが、

翌日になると痛みやしびれが生じる

ことがあります。

そのようなときに、「やっぱり事故届をして、保険を使えばよかった…。」ということが起きやすいのが問題となります。

逆に、事故現場で相手に支払った金額が多すぎたとしても、示談のやり直しはできないことがほとんどです。

損害額が確定する前に示談を成立させてしまうことは、加害者・被害者のどちらの立場でもメリットはありません。





被害者と示談を成立させてしまった場合、自動車保険を使うことができなくなる可能性があります。



通常、自動車保険の説明書や約款には、当事者どうしで示談を成立させてしまった場合に保険金の請求ができなくなることがあると説明されています。

示談を成立させてしまった後になって、被害者から想像以上の請求を受けてしまうのが最大のリスクです。

さらに、人身事故の場合は事故発生から60日以内に保険会社に報告しないと支払いません、という保険会社もあります。

加入している自動車保険が使えなくなることが、大きなデメリットになります。







交通事故が発生した場合、警察署に事故の発生を報告する義務が生じます（道路交通法72条1項）。

この義務を果たさないで示談をしてしまうと、道路交通法違反で罰則を受ける可能性があります。さらに、被害者に違反を弱みとして利用されてしまう可能性があります。

つまり、

「交通事故が発生したのに事故報告をしなかったでしょう？」
「後になって、これだけ症状が出てきたんだから責任とってもらえますよね？」

などと言われ、高額な請求をされるかもしれません。


さらに、交通事故の被害者だけでなく、

示談屋まで現れる！

こともあり得ます。

後ろめたいことをしてしまうと必ず自分に返ってくるものと考え、きちんと事故報告はしておくべきでしょう。


事故現場での「示談」は、被害者にとってデメリットが大きい、と言われています。

本日は、加害者にとってもデメリットが大きいことを確認してみました。





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旭警察署 [交通事故を起こしたら]
http://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/46ps/46mes/46mesf03.htm

日本損害保険代理業協会 [自動車事故発生時]
http://www.nihondaikyo.or.jp/insurance/19.aspx

Kotobank [和解]
http://kotobank.jp/word/%E5%92%8C%E8%A7%A3

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