昨日の「もしも、購入した自動車が「事故車」だったら…」の記事の続きになります。

本日は、言葉の意味・使い方が曖昧となっている

・事故車
・修復歴あり

の違いについてご紹介します。



■「事故車」と「修復歴あり」の関係

自動車に関わる仕事をしていない場合、

一度でも交通事故を起こした自動車　＝　事故車

と考えると思います。


しかし、中古車販売店などが「事故車」と表現する場合、多くのケースで「修復歴あり」であることを指します。

つまり、中古車販売店が事故車・修復歴ありと表現する場合、





このようなイメージになります。



■なぜ、事故を起こした自動車の一部を「事故車（修復歴あり）」と言うのか？

まず、なぜ事故を起こしたことがある自動車の一部だけについて、

・事故車
・修復歴あり

と表現するのかについて疑問になると思います。


これは、中古車を購入した人が、

見えない瑕疵(かし＝欠陥)で不利益を負わないようにするため！

に、構造上問題となる恐れがある自動車についてだけ「事故車」「修復歴あり」と表現しています。


逆に、事故を起こした自動車全てに「事故車」などと表現した場合、

・軽微な損傷だった自動車
・まっすぐ走ることが困難となった自動車

の区別を付けることができなくなります。


そのため、「修復歴」というものを定義し、それに該当するかどうかを表示していることになります。



■修復歴の意味について

修復歴については、(財)日本自動車査定協会などのいくつかの団体が定義し、それを表示することが「自動車公正競争規約・施行規則」によって決められています。


まず、中古車販売店が「表示」しなければならない項目については、自動車公正競争規約11条に規定されています。

※赤線のところだけ見るだけでも大丈夫です。




そして、購入者に対して「書面の交付」も義務づけられていますが、それは12条に書かれています。





さらに、施行規則の14条に「修復歴」の定義は、

1. フレーム(サイドメンバー)
2. クロスメンバー
3. フロントインサイドパネル
4. ピラー(フロント・センター・リア)
5. ダッシュパネル
6. ルーフパネル
7. フロアパネル
8. トランクフロアパネル
9. ラジエターコアサポート(交換)

の9項目について定められています。





つまり、この1～9に該当する修理を受けた自動車については、「構造上、問題となる恐れがあるかもしれません」という意味で、

「修復歴あり」

の表示・書面の交付が義務付けられていることになります。



■昨日の記事との関係について

このように重大な欠陥が隠れているかも知れない中古車について、「修復歴あり」の表示が義務付けられていますが、知らずに購入した人は、原則、

錯誤(民法95条)、あるいは詐欺(民法96条)

を根拠に売買契約を取消す(無効にする)必要があります。


しかし、訴訟などで販売店側の過失や有責性(違法性)を証明するのは大変ですので、

消費者契約法で保護されていますよ♪

というのが、昨日の記事の内容になります。


修復歴の判断基準についても、リンク先で確認することができますので、興味のある方は参考にしてください。




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【参考リンク】

自動車公正競争規約・施行規則
http://www.aftc.or.jp/pdf/kiyaku_4.pdf

JAAI査定協会 [修復歴の判断基準]
http://www.jaai.or.jp/jaaiimage/pdf/shuufukurekihandan22-4.pdf

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